2021-03-23 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
避難所運営等の女性の参画、これ、被災者を支援する上で極めて重要であると認識しておりまして、この課題における先生の御尽力、お取組に心から敬意を表する次第でございます。 御指摘の男女共同参画の視点から防災・復興ガイドラインは令和二年五月に作成したものでございまして、内閣府防災としても、男女共同参画局と連名で、都道府県の男女共同参画担当者と防災担当者に周知をしたところでございます。
避難所運営等の女性の参画、これ、被災者を支援する上で極めて重要であると認識しておりまして、この課題における先生の御尽力、お取組に心から敬意を表する次第でございます。 御指摘の男女共同参画の視点から防災・復興ガイドラインは令和二年五月に作成したものでございまして、内閣府防災としても、男女共同参画局と連名で、都道府県の男女共同参画担当者と防災担当者に周知をしたところでございます。
また、自治体による取組を促すだけでなく、発災時において被災自治体が円滑に災害対応を進められるよう、国や他の自治体が人的、物的支援を行うこととしており、大規模災害が発生した場合には、被災自治体への他の自治体からの応援職員の派遣、生活環境の改善に必要な物資等についてのプッシュ型支援、自衛隊による炊き出しや入浴支援など、避難所運営等に必要な支援を行っているところであります。
こういった応援職員が、罹災証明に関する家屋調査や避難所運営等の支援を行っているところでございます。 引き続き、関係府省庁とも連携して被災自治体のニーズを把握しながら、応援職員の確保に向け、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 また、課題としては、やはり、被災した地元自治体との連携をいかに円滑かつ密にしていくか、こういったことについては更に改善に努めていきたいと考えております。
○石田国務大臣 議員御指摘のように、災害時に被災市町村の避難所運営等に係る負担を軽減させていく、これは非常に重要なことだというふうに思っておりまして、内閣府の副大臣も答弁されたように、今日までいろいろな政策をとってきている。
このため、政府として、これまで災害の種別や規模に応じ職員を被災地に派遣するとともに、自治体間においても、ほかの自治体から応援職員が罹災証明の交付や避難所運営等に従事しているところであります。内閣府としても、自治体の防災力向上のため、防災担当職員向け研修を行うとともに、積極的に自治体職員を研修生として受け入れるなどの取組を進めているところであります。
今般の九州北部豪雨では、福岡県及び大分県においては、被災自治体からの要請に応じて県庁職員及び県内の他市町村から応援職員を派遣をし、九日までに、福岡県朝倉市においては延べ千九百九十八人、東峰村においては延べ七百六十人、大分県日田市においては延べ二百十五人の職員が派遣され、罹災証明書発行業務や避難所運営等について支援を行ったところであります。
四月十五日の日に男女共同参画局より、今回の被災に対して、「男女共同参画の視点からの避難所運営等の災害対応について」という依頼文書が熊本県あるいは熊本市宛てに発出されております。
これについては、例えば今回の災害対策基本法の改正におきましても、国の代行という制度が新たに設けられたところでございまして、これについては大変評価をしなければならないと思いますが、ただ、それにつきましても、災害復旧の代行に限らず、市のいわゆる通常事務あるいは避難所運営等、そうしたところにも国の積極的な支援体制が必要ではないかなというふうに思うわけでございます。
避難所運営等において、高齢者や障害者、女性などの視点に立った対応が必ずしも十分でなかったということの御指摘があるところでありまして、女性、高齢者、障害者等の団体の代表者等も都道府県防災会議の委員として追加するということ、これを可能にいたしました。
この教訓を踏まえまして、先日に取りまとめられました防災対策推進検討会議の中間報告では、地域防災計画、地域復興計画や避難所運営等の意思決定の場に女性が参画できるよう地方防災会議の構成等について見直しを行うべきと明記されています。